「相続」と聞くと、「まだ先の話だから関係ない」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、相続はある日突然始まります。
ご家族が亡くなられた後、悲しみの中でさまざまな手続きを進めなければならず、「何から手を付ければよいかわからない」というご相談も少なくありません。
今回は、相続が発生した際にまず確認しておきたい基本的な流れや注意点について解説します。
相続とは？
相続とは、亡くなった方(被相続人)の財産や権利･義務を、配偶者や子どもなどのご家族(相続人)が引き継ぐことをいいます。
ルールは主に民法で定められており、実務では「誰が」「何を」「どのように」受け継ぐかを整理しながら進めていきます。
相続が発生したら、まずは次の3つを確認することが大切です。
相続が発生したら最初に確認したい3つのポイント
1．遺言書の有無を確認する
相続手続きを進めるうえで、まず確認したいのが遺言書の有無です。
遺言書がある場合は、原則としてその内容に従って遺産分割を行います。
遺言書は自宅の金庫や貸金庫のほか、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」や公証役場に保管されている場合もあります。
遺言書の存在によって手続きの進め方が大きく変わるため、早い段階で確認しておきましょう！
2．相続人を確定する
次に、誰が相続人になるのかを確認します。
配偶者は常に相続人となり、そのうえで次の順位に従って相続権が発生します。
- 第1順位：子ども(子が亡くなっている場合は孫)
- 第2順位：父母などの直系尊属
- 第3順位：兄弟姉妹
なお、事実婚のパートナーは法定相続人には含まれません。
戸籍を収集して正確な相続人を確認することが、相続手続きの第一歩となります。
3．相続財産を把握する
資産(プラス)
- 預貯金
- 不動産
- 株式･投資信託
- 生命保険金(※契約内容による)
負債(マイナス)
- 借金
- 未払い税金
- 医療費 など
財産の全体像が見えないまま相続手続きを進めると、後から思わぬ負債が見つかることもあります。
そのため、相続財産の調査は慎重に行うことが重要です。
相続には期限があるため注意が必要です
相続手続きには重要な期限があります。
相続放棄･限定承認
【3か月以内】
相続開始を知った日から原則3か月以内に家庭裁判所へ申述します。
借金などの負債が多い場合には、相続放棄を検討するケースもあります。
相続税の申告･納税
【10か月以内】
相続開始の日の翌日から10か月以内に相続税の申告と納税を行います。
期限を過ぎると加算税や延滞税が発生する可能性があるため、早めの準備が大切です。
相続税は必ずかかるのでしょうか？
相続税はすべての方に発生するわけではありません。
相続税の対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで判断します。
基礎控除額は次の計算式で求められます。
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人であれば、
3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
が基礎控除額となります。
また、配偶者には大きな税額軽減制度があり、一定の条件のもとで法定相続分または1億6,000万円までの取得財産について相続税がかからない場合があります。
将来の「争族」を防ぐために
相続は財産の問題だけではなく、ご家族同士のトラブルにつながることもあります。
実際に、「財産は多くないから大丈夫だと思っていた」というケースでも、遺産分割を巡って意見が対立することは珍しくありません。
こうしたトラブルを防ぐためには、生前から準備を進めておくことが重要です。
特におすすめなのは次の2つです。
- 公正証書遺言の作成
- 財産目録の作成･整理
ご自身の意思や財産状況を明確にしておくことで、ご家族の負担を大きく軽減することができます。
まとめ
相続が発生した際は、
- 遺言書の確認
- 相続人の確定
- 相続財産の把握
という順番で整理を進めることが大切です。
また、相続放棄や相続税申告には期限があるため、早めの対応が重要になります。
税理士法人bestaxでは、相続税申告はもちろん、生前対策や遺言書作成のサポート、事業承継対策まで幅広く対応しております。
相続についてお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください！
